コラム | 建設キャリアアップシステム

行政書士しろまらく事務所 / 城間 楽 行政書士

行政書士しろまらく事務所
城間 楽 行政書士

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建設業に携わる技能者の処遇改善や現場管理の効率化を目指して2019年4月1日から本運用開始になった、業界統一ルールにもとづいて事業者や技能者の情報を登録して能力や経験を確認・評価しやすくするシステムです。

 

5年で建設業に携わる全ての技能者(正規・非正規・見習い・外国人・現場作業・工場作業など問わず)や事業者(建設業許可をとっていない事業者、個人事業主、一人親方も)の登録が目標とされています。

また、公共・民間、工事の種類、規模にかかわらず全ての現場が対象です。


登録するかどうかは任意となってます。



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登録の方法

事業者登録してから技能者登録を推奨しているとのことです。


●事業者登録

申請方法

・インターネット申請

・窓口申請

・郵送申請

・行政書士に依頼

・上位事業者等が代行申請

 

申請から登録完了までの期間

1~2ヶ月

 

登録料(5年ごと)

法人    資本金に応じて3000円~120万円

個人事業主 3000円

一人親方  無料(技能者登録は有料)

 

管理者ID利用料(毎年)

1ID 2400円

 

現場利用料

1就業履歴ごと 3円

※20人が50日就業したら3000円

  

●技能者登録

申請方法

・本人か所属事業者がインターネット申請

・本人か所属事業者が窓口申請

・本人か所属事業者が郵送申請

・行政書士に依頼

・上位事業者等が代行申請

 

申請からカードが届くまでの期間

1ヶ月~3ヶ月

原則本人の住所に届きますが、会社に届くようにもできるようです。

 

登録料

インターネット申請 2500円

窓口・郵送申請   3500円

 

技能者カードの有効期間

10年(本人確認書類未提出だと3年)


沖縄県は建設業協会で申請書類の受け取り、窓口申請ができます。



メリットと使いづらそうな点

●メリット

・技能者

資格や現場経験などが簡単に証明・アピールできるようにすることで適切な仕事や評価がもらいやすくなる。


・事業者

雇用している技能者数やレベル、どんな現場で仕事をしてきたか、建設業許可をとっているか、技術者を社会保険に入れているかなどが証明しやすくなる。


・元請や上位下請

わざわざ話を聞いたり書類を出してもらったりせずに仕事を任せられるか判断しやすくなる。


・現場など

作業員の管理や事務処理の負担が減る。



●使いづらそう?

・登録までがめんどそう

書類不備を整えるのに時間がかかり、登録まで半年かかった事例があるとのこと。


・施工体制登録(現場に入る事業者や技能者の登録)

上位事業者(元請や上位下請)が1社でも登録していないと下請事業者が施工体制登録できず、就業履歴が記録されない(あとから記録することは可能)


・システムの使い方について沖縄県は対面の相談窓口がない

電話お問い合わせセンターが設けられているけど、なかなか繋がらないそう。


・(社会保険)

社労士と相談して入れないといけない人はちゃんと入れましょう。



登録は進んでる?

現場で上位事業者(元請や上位下請)が1社でも登録していないと下請事業者が現場登録(施工体制登録)できず就業履歴が記録されません。

 

日本建設業連合会九州支部に問い合わせたところ、まずは上位事業者の登録を促しているが大手ゼネコンは登録しているけど地場の大手はほとんど登録していないようです。

 

お問い合わせセンターに問い合わせたところ、沖縄県の登録事業者・技能者数は非公開、自主的な申請と上位事業者の代行申請どちらが多いかは統計とってないそうです。

登録方法については上位事業者による代行申請を推奨しているとのことですが、時間も手間もかかるので上位事業者が積極的に代行申請してくれるかは分からないですね。

 

Gサポーターズで聞いた感じ様子見の事業者が多いようです。



登録しなかったら?

登録は任意なので、何か罰則などがあるわけではありません。

 

ただ、登録が広まってくると現場管理、下請選定、書類作成などをシステムを使って行うことになってくるはずなので上位事業者は既に登録している下請事業者や技能者に優先して仕事を頼んでいくことになるのかなと思います(上位事業者が代行申請するのもめんどいだろうし時間もかかるので)

 

国としてもシステム導入に先駆けて社会保険に加入しやすくなるように単価や賃金の引き上げなどを行ってきたようです。

システム登録が広まることによって週休二日制などでの長時間労働是正や社会保険等の加入を管理できるようにして、業界全体の就業環境改善と今後の就業者確保に繋がったらいいですね。

 

詳しい内容や問い合わせ窓口については建設キャリアアップシステムのサイトや国交省のサイトを見てみてください。


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