コラム | 農地の名義変更したいけど許可要件が満たせないとき

行政書士しろまらく事務所 / 城間 楽 行政書士

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城間 楽 行政書士

農地の名義変更をしたくても許可要件が満たせないということは多々あります。

 

売買か贈与したいけど3条の下限面積をクリアできないから5条を検討したけど計画も資金もない。。。

などなど。

 

いろいろ手を考えたけど結局断念することもありますね。



非農地証明願

そんなときに一応知っておきたい農地の手続の中に「非農地証明願」というのがあります。

 

この土地は農地法上の農地ではないと農業委員会に確認してもらう手続です。

 

もちろんどこでもいいということではなく、山の中とか、何十年も放置されて木が生い茂ってるとかで、農地として使えないと農業委員会が認める土地でなければいけません。

認めるかどうかは基本的に農業委員が現地を視察した上で農業委員会総会に諮られて決まります。

 

この願出が認められれば

・登記地目を農地(畑や田)以外の原野などに変更

・現況地目(農地は登記地目にかかわらず現況で判断されるので、現況が農地だと農地法の適用を受けます)を

 農地(畑や田)以外の原野などに変更

できるようになります(地目変更手続は土地家屋調査士へ)

 

農地から外れれば農地法の手続なく通常の土地取引ができます。



相談はダメ元で

農業委員会は農地を守るという立場なので、簡単に農地から外すということはしません。

自分は行政担当者に相談するときは期待せずに認めてくれそうならラッキーくらいの気持ちで聞いてます。

 

また、市町村によってはほとんど受け付けていないところもあるようです。



注意点

●農業委員会総会で認めてもらえて農地から外れたとしても、今後ずっとそのままとは限りません。

  登記地目を原野などに変更していても、畑として使ったりすれば再び農地法の適用を受けることになります。

 

●その土地が農振農用地だった場合、土地取引はできるけど農業以外での利用は厳しく制限されます。

 

●固定資産税額が変わることがあるので税務課で確認しましょう。




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