コラム | 遊休農地をほっとくと・・・

行政書士しろまらく事務所 / 城間 楽 行政書士

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城間 楽 行政書士

農業者の高齢化や担い手不足による遊休農地については超絶問題になっているところです。

 

農地法では農地を持ってる人はちゃんと農地として使ってね!!!!!ということになっています(原野っぽくなってても「農地」かもしれません。「農地」について

が、バリバリ会社員だけど農地相続することになったって人など、無理な人もたくさんいますよね。

 

農地は誰かに貸したり売ったり建物を建てたりしたくても農地法3条許可申請農地法4条・5条許可申請が必要になり、要件が厳しいので誰でもどこでも許可が出るわけではありません。

 

農地として使えないからといってそうですかと何もしないと遊休農地は増えていく一方なので、行政はこういう対策を打っています。



農業の担い手に強制的に貸し出します!

ということもありますが、いきなりこうなることはありません。

 

最初は農業委員会が農地の所有者に利用意向調査っていうのをして、ここ遊休農地になってますけど農業しますかー?しないなら農業する人に貸してくれませんかー?って聞いて回ります。

そこで「ちゃんと耕作します!」とか「農業してる知人に売ります!」とか答えたのにその通りにしないというのが何度か続けば勧告がきて、農地中間管理機構(農地バンク)という農地を仲介する不動産屋さんみたいなところが強制的に借り受けて、農業の担い手に貸し出すという感じです。

農林水産省HPより



勧告出たのはどんくらい?

個人の資産のことなので行政と所有者とのトラブルに繋がる可能性が高く、よほど悪質でない限り簡単に勧告が出るわけではありません。

 

まだ1件も勧告がないところも多いです。


農林水産省HPより



固定資産税1.8倍

また、農地中間管理機構に貸し付けせず、自分でも耕作しない状態が続くと、固定資産税が1.8倍になるそうです。


農林水産省HPより



農業委員会に相談だ!

○相続した農地があるけど会社員だから農業はできない

 

○高齢で農業できなくなったからちゃんと使ってくれる人に借りてほしい

 

○共有の所有者がみな遠隔地に住んでて利用する予定もないから売りたい

 

などありましたら、市町村の役所・役場にある農業委員会で相談してみましょう。

 

みなさんいろいろな事情で農業をするのが難しいということは農業委員会も分かっていますので、農地を管理できていないからといって責められることはないかと思います。

 

ほったらかしにしておくと雑草が繁茂したりして周りの農地などにも悪影響を及ぼしてしまったりします。しっかり管理してくれるところに貸し出すなり、もし将来的に利用する予定もないのであれば売るのも検討してはどうでしょう。


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